研修ビザ

研修ビザは母国の経済発展に寄与するビザ

日本で開発され培われた技術や知識を技術移転するための研修生のビザです。

研修というのは、日本の受入機関で技術を修得することを意味します。

そして、研修の内容は、「同一の作業の反復のみによって習得できない」ことと「母国で習得することが難しい」ことが要件となります。

いわゆる単純作業であれば、外国人が日本にきてまで学ぶ必要があるとは認められないので、研修ビザを取得することは出来ないので注意が必要です。

 

Q:研修生を受け入れる機関についてはどのような基準がありますか?

 受入機関の要件として、研修指導員が配置されていることや、不正行為を行った場合に直ちに入国管理局に報告できること、研修活動の継続が不可能となった場合には、しっかりと事実を入管に報告できる対応が取れること、過去に外国人の研修に係る不正行為を行ったことが無いこと、などが定められています。

 

Q:外国人研修生を指導する日本側の指導員については、どのような基準がありますか?

受入機関に技術を教える体制が確立されている必要があります。
受入機関の常勤の職員で研修生が修得しようとする技能等について、5年以上の経験があることを要件としています。このような職員のことを「研修指導員」と呼びます。

 

Q:外国人研修生に支払う研修手当については、どのような基準がありますか?

法律上、研修手当に関する規定はありません。

しかし、受入機関が研修生に対して、「研修手当」として日本滞在中に要する実費を支給することが一般的に行われています。

研修手当の内容は、学生の奨学金と同じような性格を持っています。研修をするために必要な渡航費、生活費、教材費などの実費が含まれます。一律いくらということは出来ませんが、実費相当程度の研修手当を支払うことが必要です。

また、日本にいる間の生活費の一部として支払われるものとして、嗜好品、参考書、散髪、電話、日用品の購入などがあげられ、金額は社会的に当たり前とされる程度の範囲になります。

 

Q:外国人研修生の家族を日本に呼ぶことは出来ますか?

研修生の家族の呼び寄せは、認められていません。
なお、研修生の家族が「短期滞在ビザ」で日本に来ることは可能です。
その場合には最長で90日となります。

 

在留資格・ビザ申請サポートへのご依頼

研修ビザの取得に必要な書類から、受入機関の制度設計までサポート致します。
初回の相談は無料ですので、ご予約ください。

 

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