永住権・永住ビザ

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永住権・永住ビザって?

日本に10年滞在すると永住ビザの申請ができます。永住ビザとは、外国人が外国人の身分のまま日本に住み続けることのできる制度です。

「永住」の資格は、離職したり離婚しても入管に出頭して資格を変更したり、在留期間を更新する必要もありませんので、外国国籍の人が取得する資格として最も安定した資格といえます。[/vc_column_text][kleo_gap size="50px"][vc_column_text css_animation="right-to-left"]

永住権・永住のメリット

永住ビザの許可を受けると大きく日本での活動の幅が広がります。

 

メリット1:永住ビザは期限が無制限

永住ビザの期限は無制限で、ビザの更新をする必要がありません。
永住ビザをもらうと、在留カードの記載が「永住者」へと変わり在留カードの有効期限は7年となります。顔写真を張り替えるだけで即日交付してもらえます。

 

メリット2:永住ビザは就労制限がない

永住ビザは、他のビザと違い職業選択が自由です。ですので、どんな会社のどんな内容の仕事をしても問題はありません。
また、自分で会社を設立して会社経営をすることも可能です。

メリット3:永住ビザの再入国許可は5年

海外に行く場合に、1年以内であれば再入国許可は不要です。
しかし、1年以上日本を離れる場合には再入国許可を取る必要があります。
永住者の再入国許可の有効期限は5年です。再入国許可を取っていれば、最大で5年間日本から離れることができます。

 

メリット4:永住者の配偶者ビザ

家族滞在ビザを持っている外国人と結婚している場合、永住ビザを取得すれば、配偶者は「永住者の配偶者ビザ」に変更が可能です。
もし、永住者が外国人とこれから結婚する場合にも、「永住者の配偶者等ビザ」を取得して日本に呼ぶことが可能です。
永住者の配偶者は「結婚3年以上、日本滞在1年以上」の条件を満たせば、永住ビザの申請が可能です。

 

メリット5:永住ビザは離婚が自由

永住ビザは配偶者ビザと違い離婚をしても引き続き日本で生活できます。
離婚後に、外国の人を日本に呼び、再婚することも可能です。

 

メリット6:永住者の子供

子どもと一緒に日本に滞在していて永住ビザを取得した場合、子供は「永住者の配偶者等」ビザに変更が可能です。
もし、永住ビザを取得した後に子供を出産した場合には、子供は生まれた時から永住ビザを取得できます。

 

メリット7:永住者の親

永住者の親が外国で1人身で身寄りの無い場合には、特定活動ビザとして日本に呼ぶことが可能です。[/vc_column_text][kleo_gap size="50px"][vc_column_text css_animation="right-to-left"]

永住ビザの要件

永住ビザを申請するには基本的には下記の条件をみたす必要があります。
例外的に1年、3年、5年で申請ができるケースがあるのでその点は後述します。

  • 日本に10年滞在すると永住ビザの申請ができます。
  • 永住ビザを申請するには、現在のビザの在留期間が「3年」か「5年」である必要があります。
  • 永住ビザは外国籍から変わることはありません。
  • 外国に長期滞在しても永住ビザが取り消されることはありません。
  • 永住ビザの許可後であっても、犯罪をすると強制送還されます(外国人の場合、執行猶予がつきにくい傾向にあるので素行には気をつける必要があります)
  • 就労ビザから変更の場合には、5年間経過していることと、3年連続で年収が300万円を越している必要があります。

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日本に5年住んでいれば永住ビザが出る人

  • 定住許可後の在留期間が5年以上の場合には永住ビザを申請できます。
  • 外交、社会、経済、文化等の分野において日本に貢献があると認められたときは5年で永住ビザを申請できます。
    • 日本の大学の教授、助教授、講師 (英会話の先生は含まれません)
    • 日本の大学、企業、研究所などでの研究で表彰を受けた人

日本に3年住んでいれば永住ビザが出る人

  • 日本人と結婚した人
  • 永住ビザを持っている外国人と結婚した人
    • ただし外国において婚姻、同居していた場合には、外国にて婚姻後3年経過し、かつ日本において1年以上在留期間があれば永住ビザを申請できます。

日本に1年住んでいれば永住ビザが出る人

  • 結婚ビザで日本に滞在していて、日本に来る前に2年以上同居していた
  • 親が日本人か永住ビザを持っている外国人

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永住ビザが不許可になる事例

年収が3年間で300万円を下回る場合

就労ビザから永住ビザに切り替えてから、きちんと生活をおくることができるかをみられます。独身の場合には年収が3年間で300万円以上が一つのメルクマールになります。

 

結婚の実態が疑われる場合

家族滞在ビザから永住ビザに変更する場合には、結婚生活の実態調査に入国管理局の職員がくることがあります。その場合に、質問に応えられなかったり、近所への聞き取り調査の時に疑わしくなれば、結婚の実態がないと判断され、永住ビザの取得が困難になります。

また、このような事態になれば次の家族滞在ビザの更新も難しくなります。

国民年金に未加入の場合

帰化と違い、永住ビザでは国民年金の領収書の提出は求められませんが、未加入のことが判明すると不許可になる可能性が高いです。

また住民税や国民健康保険の支払いが延滞していると、永住ビザは不許可になりますので注意が必要です。

 

資格外活動許可をとらずにアルバイトをしていた場合

家族滞在ビザや留学ビザで資格外活動許可をとらずにアルバイトをして収入を得ていた場合には永住ビザは不許可になります。アルバイトをする際にはしっかりと資格外活動許可を取る必要があります。

 

交通違反で30キロオーバーのスピード違反をした場合

交通違反で30キロオーバーのスピード違反をして裁判所で罰金を支払った場合には5年間は永住権の申請をすることができません。

安全運転を心がけてください。[/vc_column_text][kleo_gap size="60px" class="" style=""][vc_column_text css_animation="right-to-left"]

永住権を取得するのに必要書類

  1. 永住許可申請書
    ※地方入国管理官署において,用紙を用意しています。また,法務省のホームページから取得することもできます。
  2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
    ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
    ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付してください。
  3. 旅券(パスポート)
  4. 住民票
  5. 職業を証明する資料(在職証明書、法人の登記簿謄本)
  6. 所得を証明する資料(住民税の課税・納税証明書)
  7. 資産を証明する資料(預金通帳のコピー、不動産の登記簿謄本)
  8. 身分関係を証明する資料(戸籍謄本など)
  9. 身元保証書(保証人の職業、所得を証明する資料も必要。)
  10. 身元保証人の住民票
  11. 理由書
  12. 出生証明書(子供の申請の場合)

※ 申請人とは,日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
※ 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。
※ 人よって必要な書類が異なります。 詳しくはお問い合わせ下さい。

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