在留資格

技能実習制度が新しく生まれ変わりました

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技能実習法が成立しました

平成28年11月28日,外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)が公布されました。
技能実習法の施行は,政令で,平成29年11月1日とされておりますので,その施行に向けて,今後新たな技能実習制度への移行に向けた準備を進めていくことになります。

技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の 制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等に より、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。

 

新しい技能実習制度における技能実習生の受入れ

技能実習制度が大きく改正されたことに伴い,技能実習制度の運営に必要な法律・規則(法務省・厚生労働省令)等の解釈を示すとともに,用語の解説や制度運用上の留意事項を明らかにするため,「技能実習制度運用要領」を公表しています。
これにより,関係者(法務省・厚生労働省,外国人技能実習機構,監理団体,実習実施者,技能実習生等)が共通の認識を持ち,制度の円滑な運用が図られることを期待しています。

○ 技能実習制度運用要領(リンク先のページでダウンロードできます。)

 

申請手続等

● 技能実習計画の認定
新制度において技能実習生の受入れを行おうとする方は,受け入れる技能実習生ごとに技能実習計画を作成し,外国人技能実習機構の認定を受ける必要があります。
なお,外国人技能実習機構から技能実習計画の認定を受けた後は,別途,地方入国管理局において技能実習生の入国・在留に係る手続を行うことが必要になります(申請手続については,平成29年11月1日以降に受付を開始することとなります。)。

 
● 監理団体の許可
新制度において監理事業(実習実施者と技能実習生との間における雇用関係のあっせん及び実習実施者に対する団体監理型技能実習の実施に関する監理をいう。)を行おうとする方は,事前に主務大臣の許可を受ける必要があります。

 

 

● 外国人技能実習機構における申請手続
技能実習計画の認定・監理団体の許可に係る申請手続については,以下のとおりとなります(詳しくは外国人技能実習機構のウェブサイトで御確認ください。)。

 

送出し国との二国間取決め

技能実習を適正かつ円滑に行うために,送出国との間で,取決めを作成しています。

○ ベトナムとの技能実習に関する二国間取決め  英文 【PDF】  和文(仮訳) 【PDF】
○ カンボジアとの技能実習に関する二国間取決め  英文 【PDF】  和文(仮訳) 【PDF】

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