在留資格

在留資格に「介護」追加

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ka

日本の介護福祉の資格を取得した外国人を対象に介護の在留資格を認めるための法律が11月18日に成立しました。

 

これまで介護職は、経済連携協約の枠組みに限って受け入れしていました。しかし滞在期間を限定している上、現地の資格や日本語能力が備わっていることが条件でハードルが高く、8年間で3,800人にとどまっていました。

 

そこで、留学生や実習生として来日した外国人を介護専門職に育成し就職につなげる試みです。

 

少子高齢化で日本人の労働者が不足していくのは、目に見えています。

中でも介護職員は、2025年に約38万人も不足するとの推計がされています。

今後の成長のためには外国人労働力は有力な選択肢となります。

 

この他にも、外国人労働者の受け入れ拡大のために経営者や技術者ら高度人材では、最短1年の滞在で永住権を認める制度も検討中です。

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