在留資格

短期滞在ビザで来て不動産を買う場合に注意する点

投稿日:

tw最近、外国人による不動産購入の話がとても多いですね。

そこで、当事務所でも不動産購入の相談もあります。
よくある外国人の不動産に関する質問事例をご紹介します。

 

Q1:現在短期滞在ビザで日本に来ています。日本でマンションを購入するつもりですが、外国人が不動産購入する場合に注意する点を教えて下さい。

答え1

tw2現在、日本では外国人が一般的な居住用不動産を購入する場合に、なんの制限もありません。

 

しかし、短期滞在ビザで不動産購入目的できていることから、税区分は非居住となりますが、非居住者が営利目的で不動産を購入する場合には、日本銀行へ購入後の20日以内に事後報告することが義務付けられているのでご注意ください。

 

それでは、日本銀行への届出が必要でない場合というのはどういうものかというと、自分、または親族、もしくは使用人その他の従業員の居住用でであれば外為法という法律では報告は必要とされていません。

 

また、短期滞在で不動産契約をする場合には、住所登録や印鑑登録は市区町村で受けることが出来ません。

 

日本にある大使館、領事館にいって、印鑑登録にはサイン証明を、住所に関しては、宣誓供述書を作成するのが一般的です。

住所が外国でも、住所がきちんと確定できれば、不動産の権利登記はすることが出来ます。したがって、海外居住者でも日本の不動産を購入することが出来ます。

 

Q2:不動産で稼いだお金を海外へ送金する場合の制限などありますか?

答え2

外国人が家を購入して、毎年かなりの収益をあげています。

 

国外に送金する場合に200万円を超える海外送金は。金融機関などにおける顧客の本人義務が義務付けられていて、在留カードや運転免許証などの提示が求められます。

 

また100万円を超える現金の持ち出しは、事前に税関への届出が必要です。事前に必要なので忘れないようにしてください。

-在留資格

Copyright© 外国人のための在留資格相談室-ビザサポ- , 2019 All Rights Reserved Powered by AFFINGER4.