研究ビザ

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研究ビザとは

研究ビザとは、日本の国や都道府県等の公的機関若しくは株式会社等の研究部門等との契約に基づいて収入を得て研究を行う業務に従事する活動に関するビザのことをいいます。

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研究ビザの要件

研究ビザを取得するための要件としては申請人が次のいずれにも該当していることが必要です。

  • 大学を卒業し、もしくはこれと同等以上の教育を受けた後、従事しようとする研究分野 において修士の学位もしくは3年以上の研究の 経験を有し、又は従事しようとする研究分野において10年以上の研究の経験があること
  • 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

もっとも、日本の国もしくは地方公共団体の機関、日本の法律により直接に設立された法人若しくは日本の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人、日本の特別の法律により設立され、かつ、その 設立に関して行政官庁の認可を要する法人もしくは独立行政法人、又は、国、地方公共団体若しくは独立行政法人から交付された資金により運営されている法人で法務大臣が告示をもって定めるものとの契約に基づいて研究を行う業務に従事しようとする場合はこの限りでありません。

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研究ビザを取得するのに必要書類

1 在留資格認定証明書交付申請書 1通

地方入国管理官署において,用紙を用意しています。また,法務省のホームページから取得することもできます。

2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉

申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。

写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付してください。

3 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上,392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通

4 カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜

 カテゴリー1: 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していいることを証明する文書(写し)

主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

 カテゴリー2及びカテゴリー3: 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

5 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料

(1)労働契約を締結する場合

労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書 1通

(2)日本法人である会社の役員に就任する場合

役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し 1通

(3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任するの場合

地位(担当業務),期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 1通

6 申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書

関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書 1通

基準省令第1号の適用を受ける者の場合は次のいずれかの文書

  • 大学等の卒業証明書,これと同等以上の教育を受けたことを証明する文書又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 1通
  • 研究の経験期間を証明するもの(大学院又は大学において研究した期間を含む。) 1通
  • 基準省令ただし書きの適用をうける者の場合

過去1年間に従事した業務内容及び地位,報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関(転勤の直前1年以内に申請人が研究の在留資格をもって本邦に在留していた期間がある場合には,当該期間に勤務していた本邦の機関を含む。)の文書 1通

転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料

ア 同一の法人内の転勤の場合

外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料 1通

イ 日本法人への出向の場合

当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料 1通

ウ 日本に事業所を有する外国法人への出向の場合

・当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料 1通

・当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料 1通

7 事業内容を明らかにする資料

(1)勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書 1通

(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 1通

(3)登記事項証明書 1通

8 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書 1通

9 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料

(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合

 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 1通

(2)上記(1)を除く機関の場合

給与支払事務所等の開設届出書の写し 1通

次のいずれかの資料

ア 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し) 1通

イ 納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料 1通

※ 申請人とは,日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。

※ 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。

※ 人よって必要な書類が異なります。 詳しくはお問い合わせ下さい。

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在留資格・帰化申請をされる方から選ばれる理由

メリット1.入国管理局手続き(在留資格・ビザ)の専門特化の行政書士事務所!

行政書士のしごと内容は多岐にわたります。
その中で、当事務所は外国人の在留資格・ビザに特化している事務所です。

アメリカで言えばビザ関係の手続きは、Immigration Lawyerというプロフェッショナルが存在します。
日本でImmigration Lawyerに該当するのは在留資格を取り扱う行政書士であるとの認識で業務をおこなっています。

当事務所は在留資格・ビザのことであれば他のどこにも負けないプロフェッショナルとしての自負を持ちレベル向上の研鑽をはかっています。

結果にこだわり在留資格・ビザのサポートをします。

メリット2.外国について造詣が深い事務所!

当事務所の代表が留学時、外国の生活習慣や言語、文化、法律が違うところで、生活をする上で非常に強いストレスを抱えながら乗り越えた経験があります。

この経験から外国人が日本で生活することへのストレスも理解をしています。
またアメリカ大使館・領事館を始めさまざまな機関と連携し、国際交流や国際ビジネス支援を行っています。
アメリカ国務省のリーダーシッププログラムにて、アメリカの起業家や政府、弁護士など120箇所と交流をおこない、海外の法律やビジネスについても研究をしています。

現在もアメリカ、アジア、ヨーロッパの各機関と連携をとって、最新の情報をアップデートしつつ、日本との連携を強化しています。
こうした海外とのやり取りをして外国への理解を深めている事務所は日本ではまだまだ少数派です。
しっかりと母国の背景を理解し、サポート致します。

メリット3.外国人に関する法律やビジネス・文化に豊富な知識!

外国に関する法律やビジネスを理解している事務所は多くはありません。

当事務所の代表は龍谷大学大学院法学研究科では国際私法や契約法、知的財産法を、京都大学大学院ではMBAを取得し海外ビジネスやマーケティング、経営戦略について研究をしました。
またUniversity of Washingtonの国際文化のプログラムに参加するなど、海外の法律やビジネス、文化について理解を深めました。

現在も、国際ビジネスや国際法務についてのセミナーに参加し、常に知識面の研鑽をしています。

メリット4.経営・起業・ビジネスのフォローアップが充実!

行政書士でビジネスが分かる人はまだまだ少数派です。
多くはマーケティングの大家、コトラー(Philip Kotler)すら知らないというのが現状です。

そうした法律家が書く事業計画書は事業計画になっていないものが数多くみられます。
当事務所では、生活の基盤となるのはビジネスであるという当たり前の真理から、ビジネスの支援にも力を入れています。

外国人が日本で起業するための事業計画、法人設立、経営管理ビザから、マーケティングまでしっかりとサポート致します。

アメリカ「シリコンバレー」の事務所とも提携しており、日本での起業だけでなく、世界戦略を考えシリコンバレーでの拠点設置に向けてもサポートを致します。

メリット5.スマートな報酬体系!

当事務所は報酬体系に基づいて報酬を計算しています。
ですので追加費用の請求はいたしません。

しっかりとしたフォローアップをいたします。
また、仮に不許可の場合は、しっかりと書類を作りなおしての再申請もしくは50%返金を致します。

クライアントとともに、我々も結果リスクを追いながらプロフェッショナルとして仕事をいたします。

 

事務所代表からご挨拶

DSC_0871はじめまして。 代表をしています国際行政書士・MBAの市位です。

今まで多くの外国人から在留資格(VISA)の相談を受け、VISAの成功事例、失敗事例を見てきました。

外国人や日本企業が何の知識もなくビザを申請して不許可や退去処分になった事例を多数見て、在留資格申請書の記載事項一つ人生が変わることを身にしみて理解しています。

特に日本の在留資格は他国に比べ非常に難しいです。

当事務所では、入国管理局が使用している要領を元に、高い確率で在留資格を取得できる書類を作成し日本での活動をサポートいたします。

また、当事務所はビジネスやマーケティングにも強く、外国人の起業家や外国企業の日本進出の支援・セットアップにも力を入れています。

在留資格(VISA)や日本でのビジネスをお考えの方はお気軽にご相談ください。

国際行政書士・MBA 市位謙太

 

相談予約をする

 

実際に当事務所で在留資格を申請されたお客様の声

(人文知識・国際業務 中国国籍 王さん) g2「留学」ビザで来日したのですが、卒業に伴い日本の会社で働くことにしましたので、「留学」から「人文知識・国際業務」に変更をお願いしました。

会社は社員5名ほどで僕が入社する前年にできたばかりの会社でしたが、スムーズに手続する事ができました。また、ビザの更新もお願いしたいと思います。

 

(投資・経営 韓国国籍 洪さん) g1半年ほど前に日本人と共同で会社を作ったのですが経営するために日本のビザが必要になったので先生にお願いしました。

集める書類が多くて大変でしたが、先生に親切に教えていただいたので集めることができました。 子供も日本の学校に通わせたいので一緒にビザをとってもらって、とても助かりました。

先生にお願いする前に一度自分でやってみようと思ったのですが複雑過ぎてよくわからなかったので、先生にお願いしてよかったと心から思いました。

 

(一部上場メーカー 法務担当者) g3弊社では、年に数名不定期に外国人を採用しており、その社員のビザの取得やアドバイスをお願いしています。

弊社が準備するもの、その外国人が用意する事や注意点を的確にご指示くださるのでとても助かっています。

末永いおつきあいをお願いしたいと思っています。

在留資格サポートの報酬

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よくある質問

質問1 どこの地域に住んでいても大丈夫ですか?

はい、大丈夫です。
これまで北海道、仙台、東京、名古屋、福岡など日本全国様々な箇所からご依頼を頂き、入国管理局へも出張いたしております。(ただし、出張する場合には出張費がかかります)
しかし当事務所は大阪にあることから、基本的には関西圏(大阪、京都、兵庫、奈良)からの依頼が多いです。

 

質問2 初回相談は無料ですか?

はい、初回相談は無料にて行っています。完全予約制です。
面談はご予約の上、当事務所もしくは当事務所指定の場所にお越しいただきます。

 

質問3 無料相談はどの範囲までできますか?

初回の面談は30分無料です。
初回面談時に情報を整理して今後の方向性をお話します。
基本的に無料相談は、一般的なケースの範囲についてお応えいたします。
個別具体的な相談内容は有料相談となります。

 

質問4 初回相談時に持っていくものはありますか?

下記の資料が必要となります。
また受任に至った場合には、契約が必要ですのでご印鑑をご持参ください(認印でも可)。

  • パスポート
  • 在留カード
  • 相談内容を簡単にまとめたメモ
  • 関係する資料
  • 印鑑 をご持参ください。

面談時に必要な情報としては、在留資格の種類と期限、国籍、年齢、家族構成、経歴、相談したいこと、連絡先が必要となります。

 

質問5 面談には予約が必要ですか?

はい。面談には予約が必要となっています。
ご予約については、下記のフォームに簡単な相談内容と第3希望日と時間帯を記載して送信してください。
基本的には2〜3日以降で調整がつく日にちで予約を取らせていただきます。
もし予約無しで来られても受付にて対応をすることができないので、面談をすることができません。

 

質問6 相談したいのですが国籍に制限はありますか?

日本語か英語を話すことができれば、どこの国の人でも相談できます。

 

質問7 面談場所はどちらになりますか?

事務所もしくは指定した場所となります。
事務所は、大阪市淀川区となります。詳細は、メールにてお知らせいたします。
訪問希望の場合には、その旨記載ください。 ただし、その場合には10,000円(税別・交通費別)が必要となります。

 

質問8 報酬は割引してもらえますか?

基本的には割引はしていません。
報酬の決定は業務遂行に必要な時間と労力から割り出していますのでご了承ください。

 

質問9 家族で申し込みした場合の割引はありますか?

永住権や家族滞在ビザなどでよくあるケースですが、2人目以降は50%割引をしています。

 

質問10 不許可の場合には返金保証はありますか?

はい。不許可の場合には、交通費等の実費を差し引いた50%を返金いたします。
ただし、提出書類やインタビューなどに虚偽があった場合や、申請者の都合で取り下げた場合、途中で生活環境が一変したことが不許可事由になった場合(離婚や失業)は返金保証の対象外となります。

 

質問11 再申請はしてくれますか?

はい。不許可の場合には返金か再申請かを選択することができます。

 

全国対応可能!クレジットカード対応!

日本全国在留資格オーケー大阪、兵庫、京都、奈良、関西圏の外国人に関するご相談は、
入国管理局手続専門の「行政書士デルタ法務事務所」へお気軽にお任せください。

事務所(大阪市内)か事務所指定の場所にて面談を行います。

また交通費が別途かかりますが日本全国からご相談も承っています。

またお支払い方法もクレジットカード支払いも対応しております。

お気軽にご相談ください。

 

 

初回相談無料!コンタクトフォームによるお問い合わせ・ご予約

ご都合の良い日にちとご相談の概要をご記入ください。

お問い合わせいただいた方には、 原則、当日または翌営業日にご返信しています。

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